株式会社博報堂（東京都港区、代表取締役社長：水島正幸）との共同研究により、施設整備計画にともなう事業者と地域住民のコンフリクト（施設コンフリクト）を最小化する「対話型住民合意形成プロセス」を策定しました。今後は本プロセスを活用して、事業者と地域住民の対話が円滑に行えるようサポートを行ってまいります。
本プロセスは、住民説明会を実施する前に、事業者と住民の「ワークショップ」による具体的な不安の洗い出しを行い、両者の考え方にずれがなくなるまで丁寧な「対話」を繰り返すことが特徴です。住民を「説得」するのではなく、住民との「共通理解」を探し、参加者の不安を払拭した上で各種方針を決定していきます。
このプロセスにより、従来の住民説明会でよく見られる「住民との関係構築が不十分であるために事業者が信用されない」「住民が納得しないままに話が進んでしまう」「質問回数に制限があり聞きたいことを全部聞けない」「一部の人の発言に偏ってしまう」などの問題点を解消し、発生しうるコンフリクトを最小化することが可能になります。
本プロセスは、博報堂との共同により、行政や民間企業向けのサポートプログラムとして提供します。